＜温暖化対策＞原発２０年間にさらに２０基必要 エネ庁試算（毎日新聞）

　原子力発電所の現在の新設計画（１４基）がすべて実現しても、２０３０年以降の２０年間にさらに２０基の新設が必要という試算を資源エネルギー庁がまとめた。既存原発の寿命による廃炉の目減り分を埋め合わせるためで、現在よりハイペースな「年平均１基の新設」を実現しなければならない困難な状況が浮かび上がった。

　５日に開かれた総合資源エネルギー調査会原子力部会で報告された。同庁によると、現在国内で稼働中の原発は５４基、総出力は約４９００万キロワット。国は温室効果ガス削減対策の一つとして原発を位置付けており、２０年までに温室効果ガス２５％減（１９９０年比）という方針の実現には８基の新設が必須となる。３０年までにはさらに６基の新設を計画している。

　これらが完成した場合の総出力は約６８００万キロワット。この出力を維持するには、既存原発の寿命を現在の４０年から６０年に延長しても３０〜５０年の２０年間に１５０万キロワットの大型原発２０基が必要だと分かった。

　既存原発には増設の余地は乏しく、新たな立地選定が課題となる。一方、寿命を４０年のままとすると３０年時点で３０００万キロワット、寿命５０年でも１５００万キロワット分が不足する計算になるという。

　試算は、人口減少や家庭の電化、電気自動車の普及など今後の電力需要の見通しや、再生可能エネルギーの拡大などは考慮していない。一方、中部電力浜岡原発１、２号機（計１３８万キロワット）のように寿命前にコスト判断で廃炉が決まるケースもあり得るなど、流動的な面もある。

　部会では「稼働率向上や点検間隔の延長など（発電量を増やす）目先の政策だけしか論議されていない。新設を継続するために国が何をするかの政策がない」などの厳しい意見が相次いだ。【山田大輔】

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