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<温暖化対策>原発20年間にさらに20基必要 エネ庁試算(毎日新聞)
原子力発電所の現在の新設計画(14基)がすべて実現しても、2030年以降の20年間にさらに20基の新設が必要という試算を資源エネルギー庁がまとめた。既存原発の寿命による廃炉の目減り分を埋め合わせるためで、現在よりハイペースな「年平均1基の新設」を実現しなければならない困難な状況が浮かび上がった。
5日に開かれた総合資源エネルギー調査会原子力部会で報告された。同庁によると、現在国内で稼働中の原発は54基、総出力は約4900万キロワット。国は温室効果ガス削減対策の一つとして原発を位置付けており、20年までに温室効果ガス25%減(1990年比)という方針の実現には8基の新設が必須となる。30年までにはさらに6基の新設を計画している。
これらが完成した場合の総出力は約6800万キロワット。この出力を維持するには、既存原発の寿命を現在の40年から60年に延長しても30〜50年の20年間に150万キロワットの大型原発20基が必要だと分かった。
既存原発には増設の余地は乏しく、新たな立地選定が課題となる。一方、寿命を40年のままとすると30年時点で3000万キロワット、寿命50年でも1500万キロワット分が不足する計算になるという。
試算は、人口減少や家庭の電化、電気自動車の普及など今後の電力需要の見通しや、再生可能エネルギーの拡大などは考慮していない。一方、中部電力浜岡原発1、2号機(計138万キロワット)のように寿命前にコスト判断で廃炉が決まるケースもあり得るなど、流動的な面もある。
部会では「稼働率向上や点検間隔の延長など(発電量を増やす)目先の政策だけしか論議されていない。新設を継続するために国が何をするかの政策がない」などの厳しい意見が相次いだ。【山田大輔】
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阿久根市長の出席拒否、法の想定外に議会苦慮(読売新聞)
開会中の市議会本会議への出席を拒否している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長。
地方自治法には、自治体の首長が議会に出席しない場合の罰則規定はない。法の想定外のケースと言えそうだ。
同法は115条で「地方公共団体の議会の会議は、これを公開する」、121条で「地方公共団体の長は、議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められた時は、議場に出席しなければならない」と定めている。
竹原市長の対応はいずれの条文にも反している。総務省行政課は「議案の提案者である市長が議会に誠意ある対応を取っておらず、道義的責任は当然ある。しかし、法律には、議会に出席しなかった場合にどうするかという規定まではない。議長は出席を促し続けるしかない」と話す。
市長はすでに予算案を議会に提出しており、議会が独自に審議し、議決することはできるという。同課は「議決にあたり、市長の説明を聞くことは法的要件ではなく、議会が完全に行き詰まるわけではない。ただ、予算の提案権は市長にしかなく、その説明を聞かずに進めるか、議会がどう考えるかにかかっている」と指摘する。
事態打開のため、議員が市長不信任案を提出する方法もあるが、阿久根市では昨年4月にも不信任案が可決され、出直し市長選で竹原市長が再選されたばかり。
反市長派の市議は「前回の市長選から1年もたっておらず、市民は一連の混乱にうんざりしている。不信任案を出すのなら、確実に勝てる候補が必要」と打ち明ける。市議らの間では、市内の若手企業経営者ら数人の名が挙がっているが、擁立に向けた具体的な動きには至っていない。市長が議会出席を拒み、議会側も打つ手がない異例の状態が続きそうだ。
一方、1月に阿久根市の会社社長らが設立した市民団体は、竹原市長の市政運営や政治姿勢を検証し、改善の余地がなければリコール(解職請求)も辞さない、としている。
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小林議員進退「本人の意思」=首相が認識−参院予算委(時事通信)
鳩山由紀夫首相は3日午後の参院予算委員会で、陣営が北海道教職員組合から違法な政治資金を受け取ったとされる小林千代美民主党衆院議員の進退について、「事実関係を把握する必要がある。出処進退は本人の意思の問題だ」と述べた。自民党の義家弘介氏が小林氏の議員辞職を要求したのに対して答えた。
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個所付け通知「党経由は遺憾」=鳩山首相が陳謝−集中審議(時事通信)
鳩山由紀夫首相は1日午後の衆院予算委員会の集中審議で、民主党が2010年度予算案の審議中に、個別公共事業の予算配分(個所付け)を地方組織に通知していた問題に関し、「直接、地方自治体に伝わるべき情報が党に行って、党(都道府県連)から伝わったことは甚だ遺憾だった」と陳謝した。中島隆利氏(社民)の質問に答えた。
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両陛下、3月に京都へ 学会などご出席(産経新聞)
宮内庁は25日、天皇、皇后両陛下が3月25日から3泊4日の日程で、京都府を訪問されると発表した。
3月26日に京都市の国立京都国際会館で行われる「第14回国際内分泌学会議」のオープニングセレモニーへの出席が主な目的で、滞在中には宇治市の平等院も視察される。
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宮城、福島で震度3(時事通信)
21日午前9時57分ごろ、東北地方を中心に地震があり、宮城県石巻市、福島県いわき市などで震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約40キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.8と推定される。主な各地の震度は次の通り。
震度3=宮城県角田市、福島県田村市。
震度2=宮城県登米市、福島県郡山市、茨城県日立市。
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業務ない98医療法人、都が認可を取り消し(産経新聞)
都は19日、1年以上にわたり医療事業をしていなかった医療法人98法人に対し、医療法に基づき法人認可を取り消した。都が“休眠法人”の認可を取り消すのは2度目で、これほど大規模なものは初めて。
取り消し理由は、医療施設の廃止または休止後1年以内に再開しなかったのが79法人、認可されたにもかかわらず1年以上も医療事業を行っていなかったのが19法人だった。取り消しに先立ち、都は関係者に対して医療事業再開などを促す通知や、聞き取り調査を実施。法人を維持するだけの人手が足りないなどとして、認可取り下げを申し出る関係者や、最後まで連絡がとれなかった“幽霊法人”も5法人あったという。
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日本最高6.45mのひな壇飾り 埼玉・鴻巣(産経新聞)
ひな人形の産地として約380年の歴史を持つ埼玉県鴻巣(こうのす)市の市役所に、ピラミッド形の巨大ひな壇が登場した。市内で開催中の「鴻巣びっくりひな祭り2010」のメーンの飾りで、同市によると、29段6・45メートルの高さはピラミッド形としては日本一だという。人形は県内外から集められた1766体。
同市によると、祭りは今年で6回目。ひな壇は年々高さを増し、前年より2段約20センチ高い過去最高の高さとなった。今後も記録更新を目指すという。来月6日まで。
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衆院予算委 自民、「ポスト鳩山トリオ」狙い撃ち(産経新聞)
■菅氏 “イラ菅”封印し我慢
■前原氏 「乱用だ」に顔ゆがめ
■原口氏 顧問追及には逆ギレ
衆院予算委員会は15日、一般質疑を行った。野党・自民党は、格好のターゲットだった鳩山由紀夫首相が出席しない“憂さ晴らし”に「ポスト鳩山」と目される菅直人副総理・財務相、前原誠司国土交通相、原口一博総務相の3人を狙い撃ちにする戦術に切り替えた。3人とも揚げ足を取られまいと必死の防戦を続けたが、答弁の歯切れは悪く、「首相と似たり寄ったりだ」と冷ややかな声も…。(坂井広志)
◇
◆首相気取り
「大きな税制改革をやる場合は国民にちゃんと信を問う必要がある」
自民党の田村憲久氏が消費税率引き上げをめぐる最近の菅氏の発言を執拗(しつよう)に追及すると、菅氏はこう明言。野党席からは「副総理が『信を問う』のか。すっかり首相気取りじゃないか」との声が漏れた。
「ポスト鳩山」最右翼と言われる菅氏は、首相の偽装献金事件や小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入事件にも沈黙を守り、「イラ菅」と言われたことがウソのように癇癪(かんしゃく)も封印してきた。
その後も田村氏に民主党マニフェストの財源の裏付けを執拗に追及されたが、ひたすら我慢の答弁。町村信孝元官房長官にやじられると答弁を中断し、「筆頭理事がやじを飛ばしている!」とキレかけたが、続く言葉をのみ込んだ。
◆守りに躍起
「一政党の利益のために行動したつもりはない」
前原氏の答弁も覇気がなかった。自民党の福井照氏は、平成22年度の公共事業の予算配分額(個所付け)の資料が予算成立前に党を通じ地方自治体に流出した問題を徹底追及。「参院選の選挙活動に利用したことになる。秘密保持という大臣規範違反だ」と担当相の前原氏をやり玉に挙げた。
予算委では三日月大造国交政務官が1月28日に個所付け資料を阿久津幸彦党副幹事長に渡したことが明らかにされ、政府が2月10日に予算委に提出した資料は党側に出した資料と異なっていたことも判明。福井氏は「偽資料事件だ」とボルテージを上げ、結局、政府は1月28日の資料を予算委に提出し直した。
前原氏は「(公務員の)守秘義務違反に当たらない」とひたすら強弁したが、「特定情報を選挙区に流す権力乱用だ。特定の人の政治力の誇示に利用したのではないか」という福井氏の捨てぜりふに表情をゆがめた。
◆お友達では
原口氏には、総務省顧問21人について矛先が向いた。
田村氏は、顧問に河村たかし名古屋市長、達増拓也岩手県知事らかつての同僚が名を連ねていることを挙げ、「大臣の友達ではないか」と追及。原口氏は田村氏と当選同期だけに初めこそにこやかに対応していたが、「お友達」問題の執拗な追及に「顧問には田村氏の友人もたくさんいる。自公政権を支えてきた人もいる」と声を荒らげた。
それでも田村氏が「総務省顧問の肩書は選挙に出る際に大きい。肩書をつけて選挙を有利に計らうと受け止められても仕方がない」と攻め続けると、原口氏は「自民党や公明党の方でも党がお許しいただけるなら顧問にしたい。よい方がいれば、ご推薦ください」。
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◇
◆首相気取り
「大きな税制改革をやる場合は国民にちゃんと信を問う必要がある」
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「ポスト鳩山」最右翼と言われる菅氏は、首相の偽装献金事件や小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入事件にも沈黙を守り、「イラ菅」と言われたことがウソのように癇癪(かんしゃく)も封印してきた。
その後も田村氏に民主党マニフェストの財源の裏付けを執拗に追及されたが、ひたすら我慢の答弁。町村信孝元官房長官にやじられると答弁を中断し、「筆頭理事がやじを飛ばしている!」とキレかけたが、続く言葉をのみ込んだ。
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予算委では三日月大造国交政務官が1月28日に個所付け資料を阿久津幸彦党副幹事長に渡したことが明らかにされ、政府が2月10日に予算委に提出した資料は党側に出した資料と異なっていたことも判明。福井氏は「偽資料事件だ」とボルテージを上げ、結局、政府は1月28日の資料を予算委に提出し直した。
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◆お友達では
原口氏には、総務省顧問21人について矛先が向いた。
田村氏は、顧問に河村たかし名古屋市長、達増拓也岩手県知事らかつての同僚が名を連ねていることを挙げ、「大臣の友達ではないか」と追及。原口氏は田村氏と当選同期だけに初めこそにこやかに対応していたが、「お友達」問題の執拗な追及に「顧問には田村氏の友人もたくさんいる。自公政権を支えてきた人もいる」と声を荒らげた。
それでも田村氏が「総務省顧問の肩書は選挙に出る際に大きい。肩書をつけて選挙を有利に計らうと受け止められても仕方がない」と攻め続けると、原口氏は「自民党や公明党の方でも党がお許しいただけるなら顧問にしたい。よい方がいれば、ご推薦ください」。
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